自己破産の予納金の種類について

自己破産の手続を行う場合申立てをした人は裁判所に一定の金額のお金を支払わなければなりません。
これを「予納金」といいます。

破産手続にはさまざまな費用がかかるためこれらを支払うための費用として充てられるのがこの予納金です。
予納金の種類としては以下のものがあります。

① 収入印紙代(申立手数料)
② 郵便切手代(書類等の郵送料)
③ 予納金(官報広告費や破産管財人への報酬など)

いずれも裁判所に必ず納めなければならない費用ですが、印紙代や切手代は金額的には大したことはありません。
個人の自己破産において,最も高額な予納金となるのが引継予納金です。
この引継予納金は破産手続費用として用いられるものですが,大きな財産処分等がない個人の破産事件においては
基本的に破産管財人の報酬が大部分を占めることになります。
報酬も出ないのならば破産管財人を行う人もいなくなってしまいます。
こういう事態を避けるためあらかじめ一定の金額を確保しようという趣旨で創設された制度が引継予納金の制度なのです。
したがって引継予納金が必要となるのは管財事件の場合だけで、同時廃止事件の場合には不要です。
引継予納金の金額は裁判所によって異なりますが20万円から30万円が一般的でしょう。
借金をした理由や個人の状況で手続きが変わるので、一概にどちらになるか自分で判断することは難しいかもしれません。
債務整理を専門にしている弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

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言葉のイメージが強くて、自己破産はこわいとおもわれがちです。とはいえ、きちんと仕組みと制度の目的を理解すれば、
生活の再スタートをしやすくなります。