自己破産できる債務額はいくらからでしょうか

具体的にいくらの借金があれば、自己破産ができるのかというのは、一概に言えることではありません。
支払不能の状態にあるときは,自己破産申立は可能です。(破産法15条)

自己破産を規定している破産法においても、いくらの借金で自己破産ができるという明確な条文は一切ありません。
自己破産の場合「借金がいくら?」というよりは、「支払い不能状態」にあるかどうかで、その人にとって自己破産が適正な手続きかを判断することになります。
支払不能か否かは債務の総額、資産の総額、債務者の収入などから判断しますので債務が少ないという理由だけで自己破産ができなくなることはありません。
支払い不能状態の見極め方としては、月々の収支が基本となります。
1ヶ月の収入に対して、必ず出ていってしまう出費(家賃や税金など)と返済額がいくらになっているのか?
これがとても重要な判断要素となっています。
債務額が数十万円しかない場合でも毎月数万円の年金収入しかない方や生活保護受給中の方などは自己破産を申し立てて免責を受けることは可能です。
ご家族に多額の収入があるが債務者ご自身には収入がほとんどない場合にも自己破産・免責が可能な場合があると考えられます。

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言葉のイメージが強くて、自己破産はこわいとおもわれがちです。とはいえ、きちんと仕組みと制度の目的を理解すれば、
生活の再スタートをしやすくなります。