自己破産における自由財産について

破産手続においては破産者が有する財産を換価処分してそれによって得た金銭を債権者に弁済・配当していくことになります。
したがって原則として自己破産をした破産者はその有する財産を処分しなければなりません。

個人の場合、破産後も生活を続けていかなければなりません。
それにもかかわらず個人の財産を全部処分してしまっては破産した後の生活が立ち行かなくなってしまい破産法の目的の1つである債務者の経済的更生を果たすことができなくなってしまいます。
そこで個人の破産手続においては,生活の維持のために必要となる最低限度の財産は破産によっても処分しなくてよいものとされています。
この処分しなくてよい財産のことを破産者が自由に取扱ってよい財産という意味で「自由財産」と呼んでいます。
破産法で具体的に定められている財産以外でも裁判所の決定によって自由財産として認められることがあります。
これを「自由財産の拡張」といいます。
自由財産の拡張には一律な判断基準というものはありません。
破産者の生活状況や財産・収入など様々な具体的事情を基礎として判断するほかありません。
その判断の根本にあるものは,自由財産拡張を認めなければ破産者の経済的更正を図ることができないのかどうかということです。
自由財産の拡張は破産者自身が申し立てるか裁判所が自ら判断するかのどちらかによってなされますがいずれにしろ破産者の側で自由財産の拡張を認めてもらうために具体的な事情や必要性を十分に説明する必要があります。

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言葉のイメージが強くて、自己破産はこわいとおもわれがちです。とはいえ、きちんと仕組みと制度の目的を理解すれば、
生活の再スタートをしやすくなります。