安心の自己破産に関して

自己破産できる債務額はいくらからでしょうか

破産法においても、いくらの借金で自己破産ができるという明確な条文はありません

具体的にいくらの借金があれば、自己破産ができるのかというのは、一概に言えることではありません。
支払不能の状態にあるときは,自己破産申立は可能です。(破産法15条)
“自己破産できる債務額はいくらからでしょうか” の詳細は »

自己破産における自由財産について

個人の破産手続においては,生活の維持のために必要となる最低限度の財産は破産によっても処分しなくてよいものとされています

破産手続においては破産者が有する財産を換価処分してそれによって得た金銭を債権者に弁済・配当していくことになります。
したがって原則として自己破産をした破産者はその有する財産を処分しなければなりません。
“自己破産における自由財産について” の詳細は »

家計表を提出する必要があります

自己破産申立書の報告書(陳述書)には家計表(家計収支表)を作成して添付する必要があります

自己破産とは、「支払不能の状態」であることを裁判所に認めてもらう手続きです。
そしてその判断材料の基盤となるのが財産や仕事状況また年齢や収入、家族関係などの個人情報です。
“家計表を提出する必要があります” の詳細は »

自己破産した後でも過払い金返還請求はできますか

過払状態であることを知りながらあえて債務があるものとして申し立てた等の場合には 破産後の請求が権利濫用または信義則違反として否定される場合があります。

破産者の借入の中に過払い金があった場合について考えてみます。
自己破産を申し立てる場合、破産時に破産管財人により回収されていなければ原則としてできます。
“自己破産した後でも過払い金返還請求はできますか” の詳細は »

自己破産の「審尋」とはどのようなものでしょうか

自己破産の申立とは裁判所から免責の決定をもらう手続きの事なのです。

自己破産を申し立てると裁判所で審尋が行われます。
「審尋」とは事情を尋ねるという意味ですが、
つまりは裁判所が申立人に事情聴取するということです。
“自己破産の「審尋」とはどのようなものでしょうか” の詳細は »

自己破産申立後の手続きについて

自己破産の申し立てが受理されると、受理された日から1~2ヶ月後に審尋期日を指定されます。

自己破産を申し立てた際、本人にほとんど財産がない場合は、
破産宣告と同時に破産手続きが終了となる「同時廃止」となります。
“自己破産申立後の手続きについて” の詳細は »

現住所と住民票が違う場合の自己破産の申し立てについて

自己破産を申し立てる際に住民票の場所と違うところに住んでいたとしても「居所」で申し立てを行なうことができます。

自己破産の申し立てをする場合、住民票の場所と違うところに住んでいたとしても、
「居所」(現在住んでいるところ)で申し立てを行なうことができるということになっています。
“現住所と住民票が違う場合の自己破産の申し立てについて” の詳細は »

自己破産を申し立てる際に必要な書類について

必要書類の中の「陳述書」はとても重要で裁判官が特に厳しく見る書類なので、できるだけ詳しくたくさん書く必要があります。

裁判所に自己破産を申し立てるには、「申立書類」と「添付書類」が必要です。
「申立書類」とは、以下の5つの書類を指します。
これらの書式は裁判所や裁判所のホームページで入手することができます。
“自己破産を申し立てる際に必要な書類について” の詳細は »

自己破産情報の官報掲載について

自己破産すると「官報」という公的な書類に情報が掲載されますが仕事で読む必要がある人以外はほぼ見ることはないでしょう

いろいろな事情があって、自己破産という方法を選ぶこともあります。
できればあまり多くの人には知られたくないものです。
“自己破産情報の官報掲載について” の詳細は »

« 過去の記事
 

相談は無料の自己破産の専門家です

言葉のイメージが強くて、自己破産はこわいとおもわれがちです。とはいえ、きちんと仕組みと制度の目的を理解すれば、
生活の再スタートをしやすくなります。